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歴史認識(侵略と植民地支配について)

今夏、安倍総理が出すであろう、戦後70年談話に関して、韓国・中国が歴史認識について居丈高な圧力をかけてきている。

実は、去る2月の県議会本会議において、私自身の歴史認識(侵略と植民地支配について)を述べている箇所があるので、参考までに転載させていただきたい。

選挙前で慌ただしかったせいか、他の議員達、各マスコミからは何の批判もなかったのが不思議であるが、県政史上的には画期的でストレートな発言であったと思う。


以下、転載

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質問の第六は歴史認識を育む教育についてであります。

国会の予算委員会等を聞いていますと、民主党や共産党の野党議員らが、安倍総理が年内に出すであろう戦後70年談話を踏まえ、歴史認識について執拗に総理に対して質問をしております。これに対し、総理は「戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話を全体として引き継いでいく」と答弁されていますが、いずれにしろ、私達政治家が、歴史認識というものを国民・県民から問われるという場面も今後、当然、出てくるものと思います。従って、私達政治家は、歴史に謙虚に向き合うと同時に、学校における生徒・児童と同様に、真実の歴史を知る必要があると思うのであります。

さて、今日、問題にされる歴史認識とは、主に近現代史の部分であり、いわゆるアジアへの侵略や植民地支配についての部分ではないかと思います。アジアといっても、歴史認識という政治圧力をかけてくるのは特定アジア、即ち、中国・韓国・北朝鮮だけでありますから、もっと限定的に言えば、中国への侵略と、韓国・北朝鮮に対する植民地支配ということになるかもしれません。

まず、日本は果たして侵略戦争をしたのか、という非常に大きな命題についてでありますが、かつて、「侵略に対する定義は学界でも国際的にも決まっていない」と安倍総理が国会で答弁され、野党や左翼マスコミから非難を浴びたことがありました。確かに、それを明確に定義付けすることは困難だと私も思いますが、村山談話を出した、当の村山元総理も、平成7年の衆院予算委員会で次のように答弁しています。

「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」と。不思議なことに、当時の村山総理の発言に対しては、誰も批判を浴びせなかったようであります。

中国・韓国に対して、日本批判の良い口実を与えてしまった村山談話を発表した当人がこういう考えであったわけですから、「村山談話」とは、御本人の抱いていた長年の曖昧とした贖罪感を満たすための談話でしかなかったように私は感じるのであります。

実際、日本国憲法成立の過程と同様に、「日本が侵略戦争をした、悪い国だった」という歴史観の刷り込みは、GHQの占領政策の重要な一つでありました。それはWar Guilt Information Programと呼ばれ、日本人に贖罪意識を植え付けることに、見事、成功したのですが、その後、この負の歴史観は、日教組によって綿々と日本の教育の中で教え続けられてきたのであります。

では、本当に、日本はアジア諸国を侵略したのでしょうか。

日本は、いわゆる第2次世界大戦において、フィリピンではアメリカと戦い、インドネシアではオランダ、インドシナではフランス、そしてマレーシア・シンガポール・ビルマではイギリスと戦い、満州国や千島ではソ連と戦いました。即ち、中国を除くすべてのエリアで日本軍が戦ったのは、アジアを占領もしくは植民地にしていた欧米列強の白人達であります。これは、明らかに、侵略と言えるものではありません。

問題は、中国ですが、当時、アメリカから最も多くの資本が入っていたこともあり、独立志向の他のアジアの国々と違って、中国だけが軍事的に欧米側についていたと言えます。そして、昭和12年8月、第2次上海事変が勃発するわけですが、7月の盧溝橋事件以降、日本側があくまで戦闘の不拡大方針をとっていたにも拘らず、中国側の執拗な攻撃に応戦する形で、いきおい、流れ的に日本が中国国内に進攻していったというのが真実ではないかと思います。これは果たして、侵略と言えるのでしょうか。

次に、朝鮮の植民地化ということについても、日本は「併合」(annex)したのであって、欧米が世界中でやっていたような植民地(colony)にしたのではないということを私達は再確認しなければならないと思います。ましてや、日本本土から莫大な投資を行い、インフラの整備、度量衡の統一、奴隷の解放、数千の小学校、師範学校や高等学校、そして大学、病院を創設し、ハングルを普及させ、識字率も急激に向上させ、植林を行い、耕作地を大幅に増やしました。その結果として、人口も大幅に増大しているのであります。また、歴史の授業で教わる「創氏改名」についても決して強制ではなかったことは、陸軍中将の洪思翊、衆議院議員の朴春琴が現に存在していたことがその証左であります。そして、当然ながら、朝鮮の人達と戦争で戦ったわけでもないのであります。

私達は、歴史に謙虚であらねばならないとは思いますが、他国が宣伝している嘘の歴史を受け入れる必要は全くありません。そして、嘘の歴史は、日本の子供達の未来のためにも、また、近隣諸国との真の友好のためにも修正されなければならないと思うのであります。

しかしながら、昨年来、私自身も、朝日新聞と従軍慰安婦問題について述べてきておりますが、結局、多くの左翼マスコミや文化人達には、一連の朝日新聞誤報問題以降も、全く反省の気持ちがないようであります。さらに困ったことに、先述したヘイトスピーチ問題の時もそうでしたが、彼らは国連の人権委員会なる権威を最大限利用して、勧告を出させ、外部から日本に圧力をかけようとしているとも言われております。現在、こういった状況を打破するため、私自身も原告として参加しているのですが、「朝日新聞を糺す国民会議」が約2万人の原告団を結成し、朝日新聞に対して集団訴訟を起こしました。
また、嬉しいことに、昨年後半以降、全国の地方議会から、間違った歴史を修正し日本の名誉を取り戻せという主旨の「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」が続々と出されています。残念ながら、神奈川県では、その類の意見書は未だ出ていませんが、出された意見書の多くに、教科書が史実に基づいて記述されることを求める項目も記載されています。

そして今年に入り、数研出版という教科書会社が、高校公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請を行い、文科省に承認されたとの報道がありました。

今後、やはり朝日新聞の捏造から始まったと言われる南京事件(いわゆる南京大虐殺)という虚偽の歴史も修正されていくはずですが、いずれにしろ、学校において客観的な事実に基づく歴史認識を育む教育は、日本史や世界史の教科に限らず、極めて重要であることは言うまでもありません。

そこで、以上を踏まえ、教育長に伺います。
昨年9月の私の一般質問の答弁では、いわゆる従軍慰安婦問題等に関連して、授業において最新の情報を生徒達に示す必要性について言及していただきましたが、今後、「歴史」以外の教科も含めて、神奈川県においてどのように生徒に対して歴史認識を育んでいこうと考えておられるのか見解を伺います。
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