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県議会議員等に聞く市民公開シンポジウム

去る2月14日、県民センターにおいて「受動喫煙防止条例」についての市民公開シンポジウムが開催された。
実行委員長は、藤沢の長谷先生(医師)であり、光栄にも、私はパネリストの一人として参加させていただいた。
当日は、告知から短期間であったにも関わらず、約90人の聴衆が集まり、会場はほぼ満杯状態。
マスコミ各社も多く取材にきており、この条例に対しての関心の高さがうかがわれた。

また、私が尊敬している横浜市会議員で「がん対策」についての専門家である田野井先生が熱心に最後まで傍聴されていたことも非常に嬉しかった。

当日の様子は、翌日の新聞等でも報道されているのでご参照願いたい。(神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902344/

さて、シンポジウムでは会場の皆さんと様々な質疑が行われたが、私が非常に参考になったのは、弁護士である岡本先生の「この条例施行後、飲食店等から売上げが下がったと苦情や訴訟が起きた場合、県の責任はどうなるか」という質問に対する答えである。
①まず、売上げ減少がこの条例によるものだと証明されるかどうかの問題がある
②憲法上、財産権や営業の自由については、県民の健康という公共の福祉の為の制約は当然受ける・・・即ち、県民の健康の方が優先されるということ

シンポジウム終了後、関係者と会場の希望者を含め、禁煙居酒屋「ありあ」で打ち上げを開催。
こちらの店も、満杯状態となったことは言うまでもない。

写真は、シンポジウムの長谷実行委員長が挨拶されているところです。
2月14日シンポジウム


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