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受動喫煙防止条例について(リベンジ版)

先日、諸般の事情によりこのテーマの文章を削除したが、今回は中身をリニューアルして、私のこの条例に対する思いを再び述べたい。

尚、内容は、地元の「あおばタイムズ」で私が毎月連載している青葉区随想から大部分転載したものとなるが、ご了解いただきたい。


 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(案)」が現在、全国から注目されているが、この条例案について、私の考えを述べてみたいと思う。

 そもそも私はタバコを吸わない。小中学校の頃、まだ国鉄列車内でタバコが吸い放題だった時代、列車内に充満していた不快な臭いが原体験となって、一度も吸ったことはない。

 そして時を経て、私は、今から6年前、議員になった最初の年の本会議で神奈川県政史上初めてタバコ問題を取り上げ、それ以来、毎年違った視点でタバコ関連の質問を続けてきた。それは、全国で平均寿命が一番長く、それと連動する形で喫煙率が最も低く、健康志向の強い先進的な青葉区選出の議員として当然の言論活動だと思っている。

 私の影響があったか分からないが、松沢知事は2期目の御自身の選挙マニフェストの第一番目の公約に「公共的施設における禁煙条例」を掲げて当選された。そして、県は昨年4月から本格的に議会や県民、関係団体からの意見を聴取し、名称も「禁煙条例」ではなく「受動喫煙防止条例」へと内容の修正を重ねながら、平成21年2月議会に条例案としてようやく提出するにいたった。

 日本は世界130カ国が参加しているWHOのタバコ規制枠組み条約を批准しているが、これは謂わばタバコによる健康被害を減少させる為の地球規模での政策である。この条約は、タバコの消費量を減らし、同時に受動喫煙の害を無くす等を目的とした国際条約であり、それ故、台湾では、この世界不況下の中でも、ホテル・レストラン・バーなど3人以上集まる公共的な場所を原則禁煙とする「煙害防止法」という法律が先月施行されている。

 しかし、日本はJTの株式を財務省が50%以上保有し、タバコ業者を保護育成するタバコ事業法という法律もブレーキとなり、ほとんど条約の履行が進んでいない。だからこそ、この国の将来の為に神奈川県が先鞭をつけるという大義が、この全国初の条例にはあるのだ。周辺の議員に、たとえ賛同者がまだ誰もいなくとも、私はこの素晴らしい条例案を通すべく、良識ある県民の大きな世論の代弁者となって、最後まで信念の活動を展開していくつもりである。

李登輝先生と
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コメント

No title

健康や安全よりも目先の利益を優先する社会の体質を変える先鋒として期待しています。

タバコ問題は、アスベスト、薬害エイズ、食品偽装、メラニン混入、耐震偽装、JR西日本事故などと同じ構図です。
受動喫煙防止条例を経済問題から反対している方は、これらの問題を容認して被害を拡大してきた方と同じです。

真の医療現場こそ

私は医療現場に居ますが、喫煙者及び受動喫煙者関連疾患がとても多く、リハビリにも多大な費用が必要です。その他医療費だけでなく、さらに見舞客や家族の仕事休みの負担など、「目の見えない負担」が非常に巨大なことをとても実感しています。日本の未来の為にも、喫煙は永遠に無くさなければなりません。

変化できるものが生き残る

アラスカさんの言うとおり、利益を優先して健康を軽視することは、食品偽装問題に通じる業界の悪い体質です。今、安全、安心が求められ、それを実現することが社会の閉塞感を払拭するのだと思います。
受動喫煙対策は、全世界的な要請です。不景気により経営環境は確かに厳しいのだと思いますが、時代の変化に対応できる者が生き残れるのだと思います。

たばこ問題、応援します

はじめまして
日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会のアンケートを拝見しました。
まさにそのとおりです。
喫煙者のほとんどは受動喫煙加害者です。しかし日本では加害者優先。しかも合法。
おかしいんです。理不尽です。
いくらでも応援します。がんばってください!

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

No title

煙草は麻薬や大麻と同じ様なものです。

喫煙を止められない、それは、本当にタバコの恐ろしさを知らないからです。

「煙草は体に悪いのは分かっているが云々」と言う事自体が、
本当には 分かっていない事の  証明なのです。

糖尿合併症を併発した喫煙者の、足切断写真をご覧になられた事 ありますか?
肺ガンで死亡された方の、タ-ルまみれの肺の写真をご覧になったことが ありますか?

本当に 煙草の怖さを 知った方なら 吸い続けることはないでしょう。

煙草(を吸う行為)は 緩慢なる 「自殺」 なのです。 


貴方は、この現代日本と言う奇跡の時代を共に道行く同志、あなたが大事だから、
煙草を 一刻も早く 断って欲しいのです。 「自殺」は  しないでください。


紫煙立つ、火のついた煙草のけむりとは  猛烈な不完全燃焼の証明です。

ご本人が吸う時は、酸素が供給され 良い燃焼、当然一酸化炭素も少ないです。

でも、副流煙は、、 何十倍も 猛烈な 不完全燃焼 毒の塊となるのです。 

副流煙で 人が死んでいるのです。


だから   WHO  枠組み条約批准  なのです。 

汝 殺すことなかれ、 加害者には、 ならないでください。


お願い致します。

中庸の精神で望むべき

どんなに妥協してでも「条例制定」という実績にこだわる知事+当局の姿勢に、「県民の健康を守ろう」という意識は感じられない。
また、受動喫煙の問題は究極のところ喫煙問題であり、禁煙をより積極的にサポートし、喫煙者を減らさない限りは絶対に解決しない。
そもそも嫌煙家の諸君も、その主張の焦点は健康問題ではなく、実は「臭気」である。このように、規制を推進しようとする側も実際には「空回り」「的外れ」としか思えない主張を繰り返している。「喫煙自体が悪いとは言っていない」という知事の発言に象徴されている。
よって反対派の飲食店なども、被害者意識を持つに至る。「喫煙者を減らすことが先決なのに、何故私たち営業者が罰則を受けるのか」「県はこれまで喫煙者への啓発を一切やっていないではないか」。双方が空回りになる。
これは、知事がこれまで禁煙サポートに不熱心で、ほとんど何もしてこなかったことに責任がある。禁煙に取り組みたい保健所に、いったい予算がどれだけあったのだろう。テスト用ニコチンパッチを100枚ほど、イベント配布用に買うのがやっと。そういう保健所ばかりなのだ。
そして小島議員は、「煙嫌い」の極端な勢力に決して組せず、中庸の精神と冷静な判断を行うことが大切である。私も条例には賛成だが、彼らのような謙虚さを知らない集団とは関わりたくない。
あなたのような若い議員さんには、単純に民間規制を受け入れるのではなく、最も無責任で問題隠しを行っているのは誰なのか、見極める目を持ってほしい。私は、残念ながらそれは実は知事であり、当局であると確信している。

レストランで感じること

今日、長津田駅北口のイタリアンレストランでランチを頂いた。

大変美味しいランチだったが、後半ガックリきた。
後から入店した団体客の一部が煙草を吸い出したからだ。

狭い店内、当然 ランチを堪能していた小生、たなびく紫煙を吸うはめになった。

手の先は痺れてくる(血流低下)で痺れてくるは、味はまずくなるは、散々な思いで会計を済ませ、さっさと退店した。

せめて入口には 「当店は全面禁煙ではありません」の表示がほしかった。

分かっていて、その可能性があると知りながら、リスク覚悟で入店したなら 、
今日の様な やるせない気分になる事も 少なくなるのでは ないだろうか。

せめて表示明記の規制が欲しい。

灰皿があれば吸って良いと 勘違いする 喫煙者が 余りにも多いのが
今の日本の 嫌なところだと 私は  思う。


なんと言っても 煙草税 

煙草税の何倍も 医療費に 費やされているというのに

喫煙せず、健康な者や家族には 保険料減免があってもしかるべき

そして 日本は野蛮な国 とも 思われてまうのが とても 辛い 

あまりに悲しい

はじめまして。
全国禁煙推進地方議員連絡会の記事からたどりつきました。

どこに相談して良いものかわからなかったので、こちらで相談させてください。
先日、京急川崎駅前でスクランブル交差点の白線塗り作業が行われておりました。
良く見かける黄色に白線がある車などが停車していました。
ご存知かと思いますが、この場所は路上喫煙禁止重点地区に指定されています。
条例を知らないのか咥えタバコで作業(作業中に咥えタバコもありえないと思いますが)している作業者が二人おりました。
別の日には道路舗装の作業者が咥えタバコで作業しておりました。
発注者側(自治体又は神奈川県警)はどのような監督をしているのでしょうか?
常識以前の問題なので想定外なのでしょうか?

かりにも税金から支払われている作業を行う際に条例を守れない業者に対して、どのような指導が行われているのでしょうか?

質問ばかりで申し訳ございませんが、やはりあのような光景は腹立たしく、悲しいです。

最後になりましたが、禁煙推進には全面的に応援いたします。

No title

たばこ排斥運動に熱中している暇人はいいね。
議員さんは忙しいんだから、たばこ問題ばっかりやってるわけにはいかんのよ。
工事現場でたばこ吸う人が問題だと思うなら、お前が注意しろ。

根性無し

中途半端にやるのなら、最初からやるな。
結局長いものに巻かれるのなら、最初からやるな。
男なら離党してでも志を貫くものだと思うが。売名だけが目的か。
この根性無し。

No title

言い出しっぺの県知事が納得してるんだから中途半端も何もないだろう。
とりあえず全国初で一歩踏み出した事を良しと考えられないのか?

建物内禁煙で心疾患による入院が4割減少する

アメリカ疾病コントロールセンター(CDC)によると、建物内禁煙になると心疾患による入院が4割減るそうです。

条例に反対している県生活衛生組合は、顧客の健康を省みない悪質な団体ということになってしまいます。知らないから反対しているのでしょうか?なんてったって、命を守るという「衛生」組合が反対するのだから、ひどいです。

よほど、普及啓発が足りないんでしょうね。

この条例を機に神奈川県民の心疾患による入院数がかなり予防されるはずです。
この条例に政治生命をかけた小島議員は英雄ですね。


【禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が4割減と CDC/米】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090102-00000006-cnn-int

 米コロラド州プエブロで禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が約4割減少していることが、米疾病対策センター(CDC)が12月31日に発表した調査結果で判明した。
 プエブロでは2003年6月に、公共の場所などが禁煙となった。調査は禁煙法施行前の18カ月間と、施行後の3年間について、心疾患による入院患者数を比べた。
その結果、禁煙法施行前には399人が入院したが、施行後は237人と、41%減少した。調査では、入院患者を喫煙者もしくは非喫煙者に分けていない。
 入院患者数が減少した理由について、調査をまとめたCDCは、公共の場所が禁煙になって受動喫煙の被害が減ったことや、公共の場所が禁煙になったことで自宅でも喫煙量が減ってたばこの害が減少したこと、禁煙法を機にたばこをやめた人が増えたことなどを挙げている。

基本的には…

この法案に賛成である。
しかしながら、かなりの強引さがあると思う。

非喫煙者への健康侵害救済と言う面においての条例施行には賛同出来るが
その対象となる場所及び責任者設定について、どうにも納得出来ない。

飲食店では、物理的に喫煙場所を設ける事の出来ない店もある。
又、商売上法律で禁止されていない喫煙者もお客様なのである。その法律で禁止されていない喫煙するお客様を寒空の中屋外等に追いやってしまう事も実際やりきれない。
はたまた、飲食店によってはお客様の90%以上が喫煙者だったりする。
これらの顧客形態対象店にとっては、問題点多すぎる条例なのだ。

どうせなら、いっその事煙草の販売を無くす法案を通して欲しいものである。
JT及び煙草生産者を守り、喫煙場所の者を処分するこの法案は、やはり理不尽すぎると思うのである。
物品販売者は咎められず、使用場所の者が罰せられるそんな法案があるのだろうか。

最低限、煙草の販売を禁止する事が出来ないのであれば、使用場所側の選択肢も考慮するべきではないだろうか?

禁煙店、非禁煙店、分煙店等の看板設置でユーザー側が選択入店するような配慮は絶対に必要である。


タバコは法律で認められている嗜好品です

私はタバコがこよなく愛してやみません。
休日、家で1日中いるようなときは、ひっきりなしにタバコを吸っています。
ただし、家外の場合は、当然決められた場所でしか喫煙しません。

貴殿は、”地球規模での政策”とおっしゃるが、
それは貴殿にとって都合がたまたま良かったからではないのですか。
全ての世界世論に迎合されるおつもりか。

小生は、決して受動喫煙による健康被害を防止する事に反対する者ではありません。
ただ昨今、喫煙者は喫煙に対して発言ができない風潮があります。
ゆえに貴殿が民主主義を重んじられる御仁なら、
喫煙者の権利というものに関しても、考慮すべきかと考えます。

それとも、非喫煙者は今まで我慢してきたのだから、
喫煙者はこの世から消えてしまえば良いとお考えなのでしょうか。

No title

タバコがこの世界から無くなることはないでしょう。
それは覚醒剤が社会から消えることがないのと同じです。
それ故、現在は、小中高校での薬物乱用防止教育でタバコも薬物の一つとしてその有害性を子供たちに教えています。

最大多数の最大幸福を追求していくのが政治家の役目。
喫煙者を減らすことは、結果として社会が幸福になることです。
しかし、目先のタバコ税優先の論議をする喫煙政治家もまだまだたくさんいるのも事実です。

タバコをやめられない人は、ニコチン依存や認知の歪みを含むタバコ病に罹患しています。
舘ひろしも、製薬会社とタイアップして禁煙する時代。

タバコがやめられない人は、まずお医者さんに相談してください。





良識ある政治家様へ

最大多数の最大幸福を追求していくのが政治家の役目とのことですが、
少数派を切り捨てて、多数派のみの意見を尊重するということですね。
私は、てっきり少数派・弱者・底辺の人の意見に耳を傾け、
できる限り平等に政策をつくるのが政治家の役目と勘違いしていました。

タバコ税に関して申しあげれば、タバコそのものを禁止にして税収も0になった場合、
その分、増税されて、消費税・所得税も上がり、年金ももらえない。
果たして国民生活がより豊かになりますか。
現状の財政を考えた場合、タバコ税も貴重な税収源のひとつです。
しかも、タバコ税を払っている大部分は中流以下の庶民であることを忘れてはいけません。
ギャンブルやお酒で身を持ち崩し、なくなる方も大勢います。
タバコを目の敵にする前に、考えなければならない事は、あるはずです。
憲法25条はわかりますか?
この条文どおりに暮らすには、収入はいくら必要ですか?
国の借金を返しながら、震災後の復興も行い、健康で文化的な最低限度の生活を国民が営むために、何が必要なのかよく考えてください。

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