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「実教出版 高校日本史」と「はだしのゲン」

「実教出版の高校日本史(教科書)」と「はだしのゲン」について、コラムを書きましたので、是非ご覧ください。

青葉区随想

旗幟鮮明


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コメント

日本のTPP参加阻止に御力をお貸し下さい!

初めまして、突然のメールにて失礼致します。私は特定の政治・思想団体などには一切属していない、極普通の一日本国民です。しかし昨今、我が国が「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」という実に危険極まりない不平等貿易協定に加盟しようとしている流れを目の当たりにして、大変な危惧を抱いております。お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、どうか3分間だけお時間を割いて、以下の文書に目を通して頂けませんでしょうか?そして、もし内容に共感して頂けたようでしたら、どんな些細な形でも構いません、TPP反対運動に御力添え頂けないでしょうか?何卒、伏して宜しくお願い申し上げます…!

●そもそもTPPとは、一体どのような貿易協定なのでしょうか?これは全ての輸入品目に対する“関税を撤廃”し、物・人・サービスなども含めた包括的な貿易自由化を目指す協定です。参加国は例外品目を提示してTPPに参加する事は一切許されず、あらゆる品目が貿易自由化されてしまいます。また、協定には非関税障壁など、企業活動を制限するあらゆる規制の撤廃も盛り込まれています。では、TPPの一体何がそれ程問題だと言うのか…?誰でも簡単に分かるように、順を追って説明したいと思います。

●TPP加盟国には“農産国”が多いです。貿易が自由化されると、海外から超格安の農作物が大量輸入されるようになります。これにより、国内の一次産業(農産業)は、壊滅的な大打撃を受ける事になるでしょう。農業従事者は価格競争に負けて商売が成り立たず、廃業が相次ぎ、結果として現時点でも低い日本の食料自給率が、さらにもっと低下してしまいます。食糧確保を外国からの輸入に頼らざるおえなくなった国は、一体どんなリスクを背負うのか…?もし輸入国との間で外交トラブルが発生したり、輸入国自体が異常気象などによって凶作に見舞われた場合、日本への食糧供給がストップされる恐れがあります。これは、つまり日本国民の生殺与奪権を、外国政府に握られてしまう事に繋がります。今後、食糧供給を楯にして、不当な外交要求を飲まされる事態なども起こり得るでしょう。

●TPP加盟により貿易自由化が開始されると、食の安全まで脅かされるようになります。遺伝子組み換え処理や、国内では未認可の農薬が使われた農作物、狂牛病(BSE)に感染した牛肉、発癌性のある化学添加物が含まれた加工食品などの輸入規制まで撤廃され、危険な食べ物が国民の口に入るようになる恐れが十分考えられます。

●TPPの関税撤廃項目には人・サービス=労働者も含まれるため、低賃金で働く外国人労働者が多数流入して来るようになります。結果、これまでただでさえ中国などの海外工場に奪われていた国内企業の雇用がさらに減り、失業率がより悪化してしまうでしょう。ようやく仕事にありつけたとしても、給料の低賃金化が今よりもっと酷くなり、いくら身を粉にして働いても一向に生活が楽にならない…。所謂、ワーキングプア問題も深刻化するはずです。貧困層の拡大は、国家存続の危機に関わる様々なリスクも生み出します。子育て困難による出生率の低下、それによる人口減少の加速、進学困難による国民全体の学力レベル低下、自殺や犯罪発生率の増加、生活保護受給者の増加による国家財政破綻、等々…。同時に、国内に大量流入して来た外国人による治安の悪化なども懸念されます。

●TPP協定には「ISD条項」と呼ばれる、大変な危険性を孕んだ条項が付随しています。これは企業や投資家が、自分達の金儲けの妨げとなる規制を特定の国家が設けた場合、その国を訴える事ができるというルールです。例えば、ある海外企業の商売内容が、日本国民にとって多大な不利益をもたらす内容だった場合、それを国が法規制で食い止めようとすると“ISD条項違反”に問われてしまいます。先述の食の安全が脅かされるようなるという話も、正にこのISD条項に起因します。また、国民皆保険制度、簡易保険、共済制度(公務員共済、農協共済、全労災、県民共済、私学共済)なども、全てISD条項を楯に廃止へと追い込まれてしまう懸念があります。

●結果、国内の医療保険などもアメリカと同レベルのサービス内容に統一されてしまいます。ちなみにアメリカの医療制度の実態は悲惨を極め、「保険加入者でも数十万円は自己負担させられる」「カナダで70ドルで買える薬が、アメリカ国内では保険を適用しても200ドル支払わないと買えない」「検査入院たった1泊で500万円も請求される」「保険会社がOKを出さないと手術を止められてしまう」「アメリカ人は年収2000万円クラスでも医療費で自己破産するケースがある」「GDP世界1位なのに、乳幼児の死亡率が途上国レベル」といった酷い有り様です…。

●TPP協定にはもう一つ、「ラチェット規定」と呼ばれるやはり理不尽な規定が付随しています。ラチェットとは「一方にしか動かない爪歯車」を意味します。すなわちラチェット規定とは「既に開始された貿易自由化を、以前の状態に戻す事は許さない」という規定です。加盟国が何らかの事情で貿易自由化を止めたいと思っても、簡単に抜ける事は許されないという規定なのです。このラチェット規定が含まれている関税撤廃項目を見てみると、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、実に多岐に渡ります。そして、どれも米国企業にとって有利な分野ばかりです。同じく、このラチェット規定が盛り込まれた米韓FTA条約の内容を見てみると、「今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、もしその条件が米国に対する条件よりも有利な内容であれば、米国にも同じ条件を追加適用しなければならない」という不平等規定まで付け加えられているそうです。

●TPPはアメリカが自国主導で他国を金儲けの食い物にするために仕掛けている経済戦略です。一見、「自由化」などと美名を装っていますが、日本国民にとって百害あって一利もありません。しかし、我が国は国防面や食糧輸入などでアメリカに大きく依存しているため、政府はアメリカからの理不尽な要求を断れないのです。もし、このまま言いなりになってTPPに加盟したら、日本の国家財源は外資系企業を通じてアメリカに吸い取られ、国民の暮らしもさらに貧しくなる一方の世の中となるでしょう。その行き着く先は“亡国”…日本は名実共に“アメリカの経済植民地”にされてしまいます。では何故、大企業やマスコミは総出で「平成の開国」などと謳い、世間にさもTPP参加が正しいといったようなアピールを広めているのか…?それは、グローバリストと呼ばれる大企業の経営者達だけが、TPPの恩恵に与って金儲けできるからです。一部政治家や官僚、マスコミらもTPP推進に協力する代わりに、アメリカやグローバル企業から莫大な賄賂を受け取っていると言われています。TPP推進派は皆、金で祖国を売り渡した“売国奴”なのです。僅か一握りの腐った売国奴達が私腹を肥やすためだけに、今、我々日本国民全員が奴隷・生贄にされようとしているのです。(その売国奴達も用済みとなれば、アメリカに根こそぎ財産を奪われて捨てられるのに…未来が見えていない愚かな連中ですね)

今、TPPというグローバル企業家達の野望を阻止しなければ、この国の未来は暗い闇に閉ざされてしまう事でしょう。TPPが非常に危険だという情報を一人でも多くの国民に広め、国にTPP加盟を思い留まるよう、国民一人一人があらゆる方面から働きかける事が今の急務だと思います。どうか手遅れになる前に、日本政府のTPP加盟批准を阻止するため、先生の御力をお貸し下さい。ご協力の程、何卒、宜しくお願い致します…!!

※オススメ参考動画1:TPPがヤバい9つの理由
http://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
※オススメ参考動画2:TPPに加盟すると一体どうなるの…?多国籍企業による民衆奴隷化戦略
http://www.youtube.com/watch?v=wdwwePJQvYc&feature=related
※オススメ参考動画3:エコノミックヒットマン=グローバル経済を裏で操る黒幕について
http://www.youtube.com/watch?v=qyMcH-vtuOI

※参考記事:『TPPで日本、韓国を押し潰す』~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている―。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。(既に韓国は、TPPの二国間版とも言える米韓FTAに加盟している)
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%E7%B1%B3nz%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC/

※参考記事:『TPP亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9

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