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「基地外」は差別語か?

私に対する非難が「基地外」という言葉の使用が原因であるから、
いくつか、「基地外」の実際の使用例を列挙してみたい。
(もっとも、左翼マスコミの皆さんは、私に対して悪意をもって「きちがい」や「キチガイ」という表記をわざとしていますが。。)

(1)ニュース映像で流れた画像

韓国軍

(2)横田基地内で撮られた画像

横田基地


(3)平成28年5月27日 読売オンラインで流れたニュース

読売オンライン


(4)沖縄県選出の糸数慶子先生による質問主意書(平成24年11月6日付け)
  「米兵の性暴力・犯罪の対策等に関する質問主意書」の中の質問項目二

糸数慶子

今回、沖縄県選出の糸数慶子国会議員が普通に公式文章の中で使用しているのを見て、私は安心した次第である。
糸数先生が使って問題ないなら、私が批判を受ける理由もないだろう。

それとも、沖縄タイムスなら、ひょっとして、

「在日米軍の兵士による性犯罪等の凶悪事件を撲滅するには深夜の外出禁止措置では効果がなく、全米兵のキチガイ行動を禁止するしかないと考える。米兵のキチガイ行動の禁止に対する日本政府の見解を示されたい。」

というふうに、カタカナで書くつもりだろうか。

是非、教えてもらいたいものだ。

「基地外」という言葉、そして、左翼勢力による言葉狩り

ずいぶん長らく、ブログの更新をしていなかった。

それは、現在、フェイスブックでの投稿を重要視していたこともあるが、今回の騒動以前に、個人的にサイバー攻撃を受けていたなどの理由による。
今回の事件で、心ない左翼の方々から、お前ぐらいの政治家が脅迫を受けているなど嘘だろう、被害者ぶるなとのメールがきたが、今後、落ち着いたら詳細を書こうと思うが、神奈川県内の全ての政治家で、初めて、標的型サイバー攻撃を受けたのは私である。(現在も、その事件は捜査中であり、犯人はまだ捕まっていない)

さて、今回の一連の騒動について、時系列的に、事実のみ、書かせてもらおうと思う。
それは、新聞やテレビが、私の発言の一文をカットして、恣意的に悪意をもって編集し、そして解釈・表記し、わざと特定の勢力と結託しながら、問題を大きくしていったように思うからだ。

さて、少々、長くなるが、おかしなマスコミの皆さんと違い、本人による正確な顛末を記します。


(1)平成28年5月8日(日)13:00〜(靖国神社の敷地内にある「靖国会館」にて)
沖縄県祖国復帰44周年記念
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」設立決起大会が開催され
私も発起人の一人として登壇を依頼され、挨拶を行った。

その際、冒頭、沖縄県と神奈川県の共通項について話すなかで、マスコミと基地問題に言及した。
 
作家の百田氏が、かつて、沖縄の新聞である「沖縄タイムス」「琉球新報」はつぶれた方がいいと言って、物凄いバッシングを受けたことを述べた上で

琉球新報、沖縄タイムスという非常にこう、明らかにおかしな新聞が二社ございます。私も、やはり、潰れたほうがいいと思っています

さらに、基地外で妨害活動をされている方々に言及し、

基地の周りには基地反対だとかオスプレイ反対だとか、もう毎日のように騒いでいる人達がいます。
これを基地の外にいる方ということで、基地外の方というふうに私なんかは呼んでおります


私の問題とされた言葉「基地外の方」は、「基地内の方」の反対語であり、基地外の方は、今後も絶対に基地内には入れてくれないだろうことは想像に難くない。


(2)平成28年5月13日(金)
   週刊金曜日からの取材協力依頼のFAXが届く
   質問項目は、何故か「左翼の定義とは?」「日本民族の定義とは?、他2件」
   わずか3万部発行の左翼の週刊誌に答えることは、赤旗のインタビューに答えるのと同じと思い、返信はしなかった。


(3)平成28年5月21日(土)
   週刊金曜日の内原記者から、取材に答えてないにも拘らず「取材依頼にご対応いただきありがとうございます」という皮肉な手紙入りで、献本が届く。

週刊金曜日



(4)平成28年5月23日(月)
   神奈川新聞(鈴木記者)と沖縄タイムス(吉川記者)から、週刊金曜日の私の記事に関して、電話取材があった。

   どちらに対しても、

●「沖縄2紙はつぶれた方がいいと思うという発言」については、
     私自身の言論の自由の範囲内であり、取り消すつもりはないと返答
●「基地の外にいる方ということで「基地外の方」と呼んでいる」については、
     差別的意味など全くなく、誤解されないようにイントネーションまで変えていて、問題ないと考えている

●さらに、沖縄タイムスからは、直近に起こった元海兵隊員による女子殺人事件について聞かれ、「許されざる事件であり、犯人には極刑が相当だ」と答えている。


(5)平成28年5月24日(火)
   「神奈川新聞」と「沖縄タイムス」に記事が掲載される。

神奈川新聞

まず、神奈川新聞は「基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる」と記載している点が、
極めて恣意的、作為的、私を貶めようとする意図を感じる。
前述したように、「基地の外にいる方ということで『基地外の方』と呼んでいる」と私は述べたのであり、わざと平仮名表記にする必要性など無いはずだ。

沖縄タイムス1


沖縄タイムス2

沖縄タイムスに至っては、さらに悪意というか、私に対する憎悪まで感じる記述になっている。
まず、表題が「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞はつぶれろ」というのは、担当記者の日本語能力を疑ってしまう。
なぜ、「基地外」が「キチガイ」という片仮名へと、いきなり変化するのだろうか、また、なぜ、私の言葉を差別用語と断定できるのだろうか?
異常な言語感覚としかいいようがない。

この日から、私を誹謗中傷する電話、FAXが、事務所や県庁の自民党控え室に襲いかかってくる。

抗議1

抗議2

抗議3

抗議6


抗議7



(6)平成28年5月25日(水)
   神奈川新聞と沖縄タイムスの後追い記事を、、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、産經新聞、が掲載。

  神奈川新聞には、沖縄県選出の照屋衆議院議員が、小島県議の「基地外」発言について中谷元防衛相に安全保障委員会で質問したとの記事が掲載される。

   また、テレビ東京が、早朝より県庁内にて私への取材のため待機していたらしく、私としては何もやましい事はないという思いで、テレビインタビューに答えた。その後、どのように編集され、放送されたかは知らないが。


(7)平成28年5月26日(木)
   読売新聞が後追い記事を掲載。

   この日かどうか分からないが、悪名高い「日刊ゲンダイ」が私について誹謗中傷の記事を書いていたらしい。


(8)ここまでのまとめ
   以上、時系列的にこれまでの流れを書いてきたが、私ごときの発言を失言ととらえ、「週刊金曜日」という一部の人しか読まない左翼週刊誌がネタ元となって、マスコミ各社が嬉々として記事にして拡散し、それをネットの左翼たちが悪意をもって拡散していったのが、今回の一連の騒動である。
結果として確かに、多くの方々に、私は迷惑をかけてしまったが、私自身の発言については、一切、謝罪も撤回もする必要がないと思っている。
 今回の集会が行われた場所は、靖国神社の敷地内にある「靖国会館」である。そこに、身分を隠し、週刊金曜日の内原記者が潜入し、取材していた。靖国神社という場所は、週刊金曜日の編集委員(本田勝一氏、佐高信氏他)らがもっとも忌み嫌っている場所ではないか。

 一方、私にとって、靖国神社はとてもとても大切な場所である。
 そして今回、少なくとも、私は、靖国の英霊に恥じる発言をしたとは、一切、思っていない、という事を申し上げておく。


変なメールが届きました。文句があるなら真正面から来てください。

先日、脅迫めいたメールが届きました。
参考までに、そのやり取りを公開します。


----- Original Message -----
From: 鈴木和夫
To: info@kojima-kenichi.com
Sent: Wednesday, April 29, 2015 4:27 PM
Subject: あなたは”右翼”ではありません

あなたは”右翼”ではありません。
正確には、”中途半端な右翼”です。
世を憂うのであらば、できるものなら腹を切って見せて下さい。
「朝日新聞を糺す地方議員の会」の一員ですね。
やって見て下さい。できるなら。
あなたに”次”は在りません。
私達の力をお見せします。
あまり調子に乗らないように。
歪な小島健一様へ。

鐸木浩二
ksuzuki6546@gmail.com

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
これに対する私の返信メールです


あなたは鈴木和夫さんですか?
それとも
鐸木浩二さんですか?
このメールは脅迫状ですか?
脅迫ならば、それなりの対処をいたします。
私は右翼ではありませんよ。中道です。
当然、腹を切る必要性も感じません。
もちろん、調子にも乗ってません。
ただ、私は、これからも日本の為に働くだけです。
一応、県警本部に、このメールについて相談することにいたします。

小島健一



この後、さすがに、県警本部に相談されてはマズイと思ったのか、今度は差出住所無しのハガキが届きました。

kyouhaku

このハガキの内容について幾つか指摘したいと思います。
①電子メールの方が手間がかからず、長文で詳細を伝えることができるのでは?
②「朝日新聞を消滅させる会」って何でしょう?新大久保というと在特会か何かを指しているのでしょうか?
  私は在特会とは無関係であり、本年2月の本会議質問においても明確に汚い言葉でのヘイトスピーチを非難しています。私達は誇り高き武士道の国の国民ですから。
③朝日新聞が私の行動に脅威を感じている?朝日新聞の記者から聞いたのでしょうか?
④報道機関が委縮?報道機関が委縮しているようには見えませんが。少しは委縮してもらいたいものです。
⑤本業の政治活動?私にとって、こういった活動も大事な政治活動ですけど。本業とは何でしょうか?
⑥強固な対立候補を立てる?どうぞ、どうぞ。立てていただいた方が有難いです。神奈川県は無投票選挙区が多いもので。


今のところ、以上のやりとりですが、どなたか、鈴木和夫さんという方をご存知でしたら、是非、私に会いに来るように伝えてください。よろしくお願いいたします。

歴史認識(侵略と植民地支配について)

今夏、安倍総理が出すであろう、戦後70年談話に関して、韓国・中国が歴史認識について居丈高な圧力をかけてきている。

実は、去る2月の県議会本会議において、私自身の歴史認識(侵略と植民地支配について)を述べている箇所があるので、参考までに転載させていただきたい。

選挙前で慌ただしかったせいか、他の議員達、各マスコミからは何の批判もなかったのが不思議であるが、県政史上的には画期的でストレートな発言であったと思う。


以下、転載

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質問の第六は歴史認識を育む教育についてであります。

国会の予算委員会等を聞いていますと、民主党や共産党の野党議員らが、安倍総理が年内に出すであろう戦後70年談話を踏まえ、歴史認識について執拗に総理に対して質問をしております。これに対し、総理は「戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話を全体として引き継いでいく」と答弁されていますが、いずれにしろ、私達政治家が、歴史認識というものを国民・県民から問われるという場面も今後、当然、出てくるものと思います。従って、私達政治家は、歴史に謙虚に向き合うと同時に、学校における生徒・児童と同様に、真実の歴史を知る必要があると思うのであります。

さて、今日、問題にされる歴史認識とは、主に近現代史の部分であり、いわゆるアジアへの侵略や植民地支配についての部分ではないかと思います。アジアといっても、歴史認識という政治圧力をかけてくるのは特定アジア、即ち、中国・韓国・北朝鮮だけでありますから、もっと限定的に言えば、中国への侵略と、韓国・北朝鮮に対する植民地支配ということになるかもしれません。

まず、日本は果たして侵略戦争をしたのか、という非常に大きな命題についてでありますが、かつて、「侵略に対する定義は学界でも国際的にも決まっていない」と安倍総理が国会で答弁され、野党や左翼マスコミから非難を浴びたことがありました。確かに、それを明確に定義付けすることは困難だと私も思いますが、村山談話を出した、当の村山元総理も、平成7年の衆院予算委員会で次のように答弁しています。

「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」と。不思議なことに、当時の村山総理の発言に対しては、誰も批判を浴びせなかったようであります。

中国・韓国に対して、日本批判の良い口実を与えてしまった村山談話を発表した当人がこういう考えであったわけですから、「村山談話」とは、御本人の抱いていた長年の曖昧とした贖罪感を満たすための談話でしかなかったように私は感じるのであります。

実際、日本国憲法成立の過程と同様に、「日本が侵略戦争をした、悪い国だった」という歴史観の刷り込みは、GHQの占領政策の重要な一つでありました。それはWar Guilt Information Programと呼ばれ、日本人に贖罪意識を植え付けることに、見事、成功したのですが、その後、この負の歴史観は、日教組によって綿々と日本の教育の中で教え続けられてきたのであります。

では、本当に、日本はアジア諸国を侵略したのでしょうか。

日本は、いわゆる第2次世界大戦において、フィリピンではアメリカと戦い、インドネシアではオランダ、インドシナではフランス、そしてマレーシア・シンガポール・ビルマではイギリスと戦い、満州国や千島ではソ連と戦いました。即ち、中国を除くすべてのエリアで日本軍が戦ったのは、アジアを占領もしくは植民地にしていた欧米列強の白人達であります。これは、明らかに、侵略と言えるものではありません。

問題は、中国ですが、当時、アメリカから最も多くの資本が入っていたこともあり、独立志向の他のアジアの国々と違って、中国だけが軍事的に欧米側についていたと言えます。そして、昭和12年8月、第2次上海事変が勃発するわけですが、7月の盧溝橋事件以降、日本側があくまで戦闘の不拡大方針をとっていたにも拘らず、中国側の執拗な攻撃に応戦する形で、いきおい、流れ的に日本が中国国内に進攻していったというのが真実ではないかと思います。これは果たして、侵略と言えるのでしょうか。

次に、朝鮮の植民地化ということについても、日本は「併合」(annex)したのであって、欧米が世界中でやっていたような植民地(colony)にしたのではないということを私達は再確認しなければならないと思います。ましてや、日本本土から莫大な投資を行い、インフラの整備、度量衡の統一、奴隷の解放、数千の小学校、師範学校や高等学校、そして大学、病院を創設し、ハングルを普及させ、識字率も急激に向上させ、植林を行い、耕作地を大幅に増やしました。その結果として、人口も大幅に増大しているのであります。また、歴史の授業で教わる「創氏改名」についても決して強制ではなかったことは、陸軍中将の洪思翊、衆議院議員の朴春琴が現に存在していたことがその証左であります。そして、当然ながら、朝鮮の人達と戦争で戦ったわけでもないのであります。

私達は、歴史に謙虚であらねばならないとは思いますが、他国が宣伝している嘘の歴史を受け入れる必要は全くありません。そして、嘘の歴史は、日本の子供達の未来のためにも、また、近隣諸国との真の友好のためにも修正されなければならないと思うのであります。

しかしながら、昨年来、私自身も、朝日新聞と従軍慰安婦問題について述べてきておりますが、結局、多くの左翼マスコミや文化人達には、一連の朝日新聞誤報問題以降も、全く反省の気持ちがないようであります。さらに困ったことに、先述したヘイトスピーチ問題の時もそうでしたが、彼らは国連の人権委員会なる権威を最大限利用して、勧告を出させ、外部から日本に圧力をかけようとしているとも言われております。現在、こういった状況を打破するため、私自身も原告として参加しているのですが、「朝日新聞を糺す国民会議」が約2万人の原告団を結成し、朝日新聞に対して集団訴訟を起こしました。
また、嬉しいことに、昨年後半以降、全国の地方議会から、間違った歴史を修正し日本の名誉を取り戻せという主旨の「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」が続々と出されています。残念ながら、神奈川県では、その類の意見書は未だ出ていませんが、出された意見書の多くに、教科書が史実に基づいて記述されることを求める項目も記載されています。

そして今年に入り、数研出版という教科書会社が、高校公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請を行い、文科省に承認されたとの報道がありました。

今後、やはり朝日新聞の捏造から始まったと言われる南京事件(いわゆる南京大虐殺)という虚偽の歴史も修正されていくはずですが、いずれにしろ、学校において客観的な事実に基づく歴史認識を育む教育は、日本史や世界史の教科に限らず、極めて重要であることは言うまでもありません。

そこで、以上を踏まえ、教育長に伺います。
昨年9月の私の一般質問の答弁では、いわゆる従軍慰安婦問題等に関連して、授業において最新の情報を生徒達に示す必要性について言及していただきましたが、今後、「歴史」以外の教科も含めて、神奈川県においてどのように生徒に対して歴史認識を育んでいこうと考えておられるのか見解を伺います。

山谷えり子拉致問題担当大臣に要請書を

3月23日(月)

拉致問題地方議会全国協議会の事務局長として、内閣府の大臣室を訪問、
要請書を山谷えり子大臣に手渡した。

当日の参加者は
会長 松田良昭神奈川県議
副会長 古賀俊昭 東京都議
副会長代理 桜井甚一 新潟県議
事務局長 小島健一

我々としては、加盟している39都道府県議会の意思として、何としても、安倍政権、そして
山谷大臣の任期期間中に拉致被害者奪還を実現して欲しいと強く要請した。

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